外国人介護人材採用

2018年から始まった新在留資格”特定技能介護”2025年までに介護人材は80万人以上不足すると統計ででています。その人材を確保するべくできた制度の在留資格。

介護職として働ける在留資格は他に、EPA経済連携協定、介護、技能実習介護、定住者、永住者、日本配偶者等、家族滞在、留学生などがあります。ただ安定した人材の確保となるとこれらは非常に難しく地方の介護施設まで人材が回ってこないなどの問題が起こっています。

特に問題なのは日本語教育、介護知識、習慣の違いなどがあげられます。

今必要なのは、若い外国人介護人材に対する教育と生活環境の整備、受入企業の理解です。

AICAでは、豊富な介護知識をもつEPA経験者、国家資格である介護福祉士の資格者を中心とした講師によるオンライン授業、介護知識教育、日本語教育を行っています。

 

Youtube動画を組み合わせて、短期間でもしっかりとした知識を身に着け、資格試験にも合格者を多数だしています。

 

 

2021年コロナ渦においては、日本国内にいる外国人技能実習生(介護でない)からの転身が可能であり、すでに会社での日本語やマナーを身に着けて3年又は5年の課程を経た人材が多数在籍し介護知識教育を受けております。

 

  • 外国人技能実習生→特定活動→特定技能介護
  • 留学生→特定活動→特定技能介護

在留資格の転身を活用すれば能力のある若い外国人の力を介護現場へ借りることが可能になります。そのノウハウが私たちにはあります。

 

日本全国への提供が可能です、ぜひお問合せ下さい。若い力が待っています。

 

 

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代表理事 三谷雅彦

現場向け教育については継続した介護教育サポートを行っていきます。

外国人でもケアできるという実績と自信があります。介護施設、利用者、介護者の三方善しの環境づくりに全力を尽くし皆様の豊かな生活を支援するよう努めてまいります。

 

 株式会社エクスプレスJSC

登録支援機関番号 20登-005290

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